柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
５点目として、河川改修、浚渫について、地元からの要望を聞き入れているかについてですが、どのような基準で浚渫、改修を行っているのでしょうか。そして、その際に、地元の要望を聞いていると思うのですが、どのように、工事に反映させているのか、お伺いいたします。以上で、壇上での質問を終わりますが、答弁に応じまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔岡村茂樹降壇〕 ○議長（山本達也） 市長。
５点目として、河川改修、浚渫について、地元からの要望を聞き入れているかについてですが、どのような基準で浚渫、改修を行っているのでしょうか。そして、その際に、地元の要望を聞いていると思うのですが、どのように、工事に反映させているのか、お伺いいたします。以上で、壇上での質問を終わりますが、答弁に応じまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔岡村茂樹降壇〕 ○議長（山本達也） 市長。
こうした事情もあり、御指摘の本町地区の漁港施設におきましては、今後、物揚げ場や船揚施設、係留施設、泊地浚渫などの整備を、引き続き、行う予定としておりますことから、施設の活用は、困難な状態にあると考えております。 しかしながら、今後の水産業の方向性として、水産資源の減少や漁業従事者の高齢化等の現状に鑑みまして、獲る漁業から、つくり育てる漁業への転換も併せて進めているところであります。
そのほか、委員外議員からは、ふるさとの道整備事業、河川の浚渫の計画についてなど、多くの質疑が交わされたところであります。 上下水道部関係では、７４ページの歳入、水価安定補助金は令和４年度までとなるが、その後はどうなるのかという質疑に、その後も補助していただけるよう、引き続き要望していくようになるという答弁がありました。
まず、高齢化の影響ということですが、これは本当にどこに行っても年寄りばかりという表現は悪いのですが、私どもの地域で堀川の浚渫作業をやっていても、あと１０年したらできんよのうというのが、その場で皆さんから聞かれる声であります。老齢化というのは、みんなやろうという今は気持ちはあるのですが、なかなか体が動かなくなってくるということで、特に地域のボランティア作業などというのは難しくなってまいります。
こうしたことから、本市が管理する河川についても、通常の改修費や維持管理費とは別に、国土交通省において、災害の発生予防・拡大防止を目的として創設された緊急自然災害防止対策事業や緊急浚渫推進事業を積極的に活用しているところであります。
私の住んでおります余田南部地区では、田んぼの中を流れています堀川、新庄に入りますと土穂石川となりますが、この堀川の浚渫作業を年に２回、農業被害を少しでも小さくしようということで実施しています。今年も春の作業を５月１２日に行いましたが、今年は例年にも増して土砂が堆積しており、相当な重労働となりました。
まず１点目は、河川の浚渫についてであります。 この質問につきましては、昨年の９月議会で、河川の浚渫について質問をさせていただきました。そのときの回答では、「浚渫を行う基準や周期は、法令上の基準はなく、河川管理者として定めたものはない。職員による河川のパトロールや、地元住民からの報告、要望により、土砂の堆積状況、周辺の土地利用などを勘案し、優先すべき河川から順次浚渫を行っている。
土木費の道路維持費、道路新設改良費及び橋りょう維持費では、市道・橋りょうの維持補修・改良に係る委託料、工事請負費の補正を、河川総務費では河川浚渫工事費の補正を、都市計画総務費では測量委託料の補正を、街路事業費では都市計画道路の改良工事費の補正を行うものであります。
３月の委員会では、執行部から、柳井市国土強靱化地域計画の策定、国民保護計画の改定、柳井市業務継続計画の改定について説明があり、委員から、柳井は低地が多いので、河川については、県に災害時の危険性を認識してもらい、市から県に対して、浚渫等の整備をしっかりと行うように、要望していただきたいとの要望発言がありました。
９月に開催した第１１回特別委員会においては、平成３０年７月豪雨災害の復旧の進捗状況について、令和２年７月豪雨の状況について、及び緊急浚渫推進事業について当局から説明を受けております。
次に、河川改良費の防災・減災対策河川整備事業に関して、委員から、前年度と比較し予算額が大幅に増加となっている理由について質疑があり、執行部から、これまで市が一般単独経費で事業を行ってきたが、国において創設された緊急浚渫事業債を活用した事業として、市内２６河川の浚渫事業を予定している。計画どおりに５年間で事業を完了させるため、令和３年度は大幅増額となったとの答弁がありました。
県管理の柳井川は昨年、土穂石川は３年前、大がかりな伐採と浚渫が行われておりますが、土穂石川の上流では、既に護岸に草木が繁茂している状況であります。 用水路と排水路を兼ねている河川については、農業者・自治会関係者とタイミングを合わせて維持・整備されているところでありますが、高齢者が多くなって作業もできない、耕作されない農地も増えるばかりで、世話する人もいないで放置されているところも多くあります。
緊急浚渫推進事業について、委員から、令和２年度から令和６年度までで５７河川を行うということであるが、しゅんせつ工事の優先順位のつけ方はいかんとの質疑があり、執行部から、土砂の堆積量や人家、道路への影響等を考慮し、優先順位を決定しているとの答弁がなされております。
◎建設部長（清水悟君） 緊急浚渫推進事業につきましては、堆積土砂による通水機能の低下が著しく、また周囲の人家や道路などへの影響度が大きい河川の区間につきまして、行うこととしております。 事業を行う河川の数ですけども、本市が管理する９５の準用河川のうち１２河川、４５６の普通河川のうち４５河川につきまして、行うこととしております。
河川事業は、宮本川、高橋川等の準用河川及び旧普通河川の改修工事、水無川の大規模浚渫工事を実施します。 県事業は、切戸川、坂本川及び玉鶴川の河川改修、時宗地区、末武上地区の急傾斜地崩壊対策、奥迫地区、東豊井地区の砂防ダム建設、本浦地区の高潮対策等が実施されます。 浸水対策事業は、庁内連携のもと豊井・恋ケ浜地区及び末武平野の内水氾濫の軽減に努めます。 （３）港湾機能の整備。
緊急浚渫推進事業でございます。昨年、国が大きな洪水対策の方針を変えて、町全体で水害を防ぐ流域治水ということを進めていくよということになりました。今月２日、政府はその流域治水関連法案を閣議決定しました。今後さらに具体化をされ、法案として出てくるものと思われます。
費補助金(1) 令和２年度の実績について (2) 令和３年度の取り組みについて１２桧 垣 徳 雄 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．観光宣伝業務(1) 県外観光客を主な対象とする おもてなしは、新型コロナウイ ルス感染症流行時は対面を避 け、動画やＶＲなどの活用を (2) ボランティアであっても医 療・介護関係者は不特定多数の 観光客と接する観光業務に携わ ることを控えるよう求めたらど うか２．緊急浚渫推進事業
上下水道部関係では、２２６ページの都市下水路費で、下水路浚渫委託料について、委員から浚渫の計画を策定して業務をされているのかという質疑に、毎年浚渫を実施しており、地元からの要望がある箇所や地元で対応できない箇所については市で対応をしているという答弁がありました。
これまでの事業費につきましては、国の直轄事業である本港地区航路・泊地浚渫事業は、平成９年度から令和元年度までで約２５０億円となっています。 また、県が行っている宇部港東見初地区港湾改修事業は、平成３年度から令和元年度までで約４００億円となっています。
ついては、国におかれて緊急浚渫推進事業が創設された現状において、併せて、強くしなやか な国民生活の実現を目的とした国土強靭化対策の推進を継続し、河川改修や河川管理施設の老朽 化対策として予算や制度のさらなる拡充と継続を図られ、地方自治体との連携を強化し、防災・ 減災、国土強靭化対策の推進に努められるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。